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公益財団法人日本環境協会一般競争入札の公告
18.03.13
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次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、平成30年度において国の予算が成立した後、国の補助金が公益財団法人日本環境協会に交付されることを条件とするものである。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、平成30年度において国の予算が成立した後、国の補助金が公益財団法人日本環境協会に交付されることを条件とするものである。
平成30年3月13日
公益財団法人日本環境協会理事長 森嶌昭夫
公益財団法人日本環境協会理事長 森嶌昭夫
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- 1.競争入札に付する事項
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- (1)
- 件名
平成30年度補助事業執行のための派遣業務 - (2)
- 仕様等
仕様書による。 - (3)
- 契約期限
仕様書による。 - (4)
- 履行場所
仕様書による。 - (5)
- 入札方法
入札書(「別紙)入札書様式等」参照)には、1時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- 2.競争参加資格
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- (1)
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)
- 平成22年度以降で国及び地方公共団体から指名停止措置が講じられた前例がある者でないこと。
- (4)
- 平成30年3月において有効な、国の各省庁における競争参加者資格審査により「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、平成30年度においても継続して参加資格を有する予定である者に限る。
- (5)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。
- (6)
- 厚生労働省優良派遣事業者認定制度において、優良派遣事業者として認定されていること。なお、平成30年度においても継続して優良派遣事業者であること。
- (7)
- 事業者の経営における事業所(本社等)において、ISO14001、エコアクション21の認証を取得し、入札時点において認証期間中であること。
- (8)
- 仕様書及び別紙)入札書様式等に定める諸条件を了承できる者であること。
- (9)
- 業務請負条件を満たした者であること。
- (10)
- 別紙)入札書様式等において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
- 3.担当部署、契約条項を示す場所等
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- (1)
- 担当部署・担当者
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16馬喰町第一ビル9階
公益財団法人日本環境協会総務部 小澤 孝行、中川 博子
電話03-5643-6262、FAX 03-5643-6250 - (2)
- 仕様書、別紙)入札書様式等の交付
こちらからダウンロードして入手すること。
■仕様書 [PDF 353KB]
■入札書様式等 [PDF 195KB] - (3)
- 入札説明会の日時及び場所
開催しない。 - (4)
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入札参加書(「別紙)入札書様式等」参照)及び平成30年3月において有効な、国の各省各庁における競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写し等の受領期限及び提出場所
入札の前に本協会宛入札参加書等を提出し、確認を受けることとし、平成30年3月23日(金)17時 までにFAXまたは郵送で(1)へ提出すること。 - (5)
- 入札書の受領期限及び場所
(6)の開札日時及び場所に提出する。 - (6)
- 開札の日時及び場所
平成30年3月27日(火)10時
公益財団法人日本環境協会会議室
東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16馬喰町第一ビル9階
- 4.その他
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- (1)
- 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 入札保証金及び契約保証金
免除 - (3)
- 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - (4)
- 契約書作成の要否
要 - (5)
- 落札者の決定方法
本協会で作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - (6)
- 契約締結日は国からの補助金が本協会に交付決定された日(4月1日見込)以降とする。国からの補助金が本協会に交付されなかった場合は本件は無効とする。
- (7)
- その他
詳細は仕様書による。