土壌汚染対策法に基づく指定支援法人
事業案内:普及・啓発業務
※終了いたしました。(報告はこちら)
改正土壌汚染対策法が施行され、調査契機の拡大より土壌汚染の調査件数も年々増加傾向にあり、それとともに土壌汚染が見つかる件数も増えてきています。
土壌汚染対策を進めるためには、私たち一人ひとりが土壌汚染の環境リスクについて正しい知識と情報を知ることで土壌汚染に対する理解を深めていくとともに、事業者等が周辺住民の方々へ適切に情報を伝え、双方向のコミュニケーションを通じて行うことが大切であり、土壌汚染の分野におけるリスクコミュニケーションが重要となっています。
土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの推進を図る観点から本セミナーでは、土壌汚染に対する自治体の取り組みについて情報提供を行うとともに、専門家による土壌汚染のリスク管理とリスク評価の解説、土壌汚染のリスクコミュニケーションの事例の紹介を行います。
多くの皆様の参加をお待ちしております。
開催日 | 受付期間 | |
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平成25年3月27日(水) | 平成25年2月18日(月)~平成25年3月8日(金) | 受付終了 |
13:30~13:35 | 開会・挨拶 財団法人日本環境協会 専務理事 柏木 順二 |
13:35~14:05 | 「自治体における土壌環境行政の対応」 横浜市 環境創造局 環境保全部 水・土壌環境課 |
14:05~14:55 | 「土壌汚染のリスク管理とリスク評価」 東京農工大学 工学部 化学システム工学科 教授 細見 正明氏 |
14:55~15:05 | 休憩 |
15:05~15:55 | 「土壌汚染とリスクコミュニケーション-事例を中心に-」 昭和シェル石油株式会社 環境安全部 担当副部長 巣山 廣美氏 |
15:55~16:10 | 「土壌汚染対策基金の活用について」 財団法人日本環境協会 専務理事 柏木 順二 |
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