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土壌汚染対策法に基づく指定支援法人

事業案内：普及・啓発業務

土壌汚染対策セミナー

平成29年度 土壌汚染対策セミナー
「土壌汚染に関するリスクコミュニケーション」

　土壌汚染対策法が施行され、調査契機の拡大により土壌汚染の調査件数も年々増加傾向にあり、それとともに土壌汚染が見つかる件数も増えてきています。
　土壌汚染対策を進めるためには、私たち一人ひとりが土壌汚染の環境リスクについて正しい知識と情報を知ることで土壌汚染に対する理解を深めていくとともに、事業者等が周辺住民の方々へ適切に情報を伝え、双方向のコミュニケーションを行う土壌汚染の分野におけるリスクコミュニケーションが重要となっています。
　本セミナーでは、行政の担当者より土壌汚染問題の動向や状況についてご説明するとともに、専門家による土壌汚染対策の現状や土壌汚染対策とその関係者間のリスクコミュニケーションをどのように図っていくかについてわかりやすくご紹介します。また、「土壌汚染対策基金」の活用事例についてもご紹介いたします。

  開催日 申込期間  
福岡会場 平成29年9月29日（金） 平成29年8月21日（月）
～平成29年9月25日（月）		 受付終了
愛知会場 平成29年10月31日（火） 平成29年9月25日（月）
～平成29年10月27日（金）		 受付終了
大阪会場 平成29年11月16日（木） 平成29年10月6日（金）
～平成29年11月10日（金）		 受付終了
東京会場 平成29年12月1日（金） 平成29年10月30日（月）
～平成29年11月27日（月）		 受付終了

「土壌汚染に関する相談会」を同時開催します。
詳細はこちら

福岡会場

日時
平成29年9月29日（金）13：00～16：35
場所
天神ビル　10号会議室　案内図はこちら
（福岡市中央区天神2丁目12番1号）
参加費
無料（定員：250名　先着順）
プログラム
13：00～13：05 開会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
13：05～13：35 「土壌環境行政の最新動向」
環境省　水・大気環境局　土壌環境課
13：35～13：55 「福岡県における土壌汚染対策の現状と取り組み」
福岡県　環境部　環境保全課
13：55～14：40 「土壌汚染のリスクと管理」
産業技術総合研究所　地圏資源環境研究部門
主任研究員　保高　徹生
14：40～14：55 休憩
14：55～15：40 「土壌汚染対策法の調査・措置の概要」
（一社）土壌環境センター
15：40～16：25 「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの事例紹介」
（株）鴻池組　技術統括本部
環境エンジニアリング部　部長　松久　裕之氏
16：25～16：35 「土壌汚染対策基金の活用について」
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
16：35～16：40 閉会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
※講演時間・内容等が一部変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お申込み方法
※申込受付期間は終了いたしました。
※後日、「参加証」をメール（FAX申込みでe-mailアドレスが不明の方はFAX）にてお送りいたしますので、印刷のうえセミナー当日に受付までお持ちください。
※「参加証」は、お申し込みの際に選択した日時・会場のセミナーでのみ有効となります。
選択以外の日時・会場のセミナーでは無効となりますのでご了承願います。
主催
環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）
後援（予定）
福岡、福岡市、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人土壌環境センター
リーフレット
ダウンロード用 [PDF 364KB]

愛知会場

日時
平成29年10月31日（火）13：00～16：45
場所
TKP名古屋駅前カンファレンスセンター　ホール8A　案内図はこちら
（愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5）
参加費
無料（定員：250名　先着順）
プログラム
13：00～13：05 開会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事　柏木 順二
13：05～13：35 「土壌環境行政の最新動向」
環境省　水・大気環境局　土壌環境課
13：35～14：05 「愛知県及び名古屋市における土壌汚染対策の現状と取り組み」
愛知県　環境部　水地盤環境課
名古屋市　環境局　地域環境対策課
14：05～14：50 「土壌汚染のリスクと管理」
横浜国立大学　大学院
准教授　小林　剛　氏
14：50～15：05 休憩
15：05～15：50 「土壌汚染対策法の調査・措置の概要」
（一社）土壌環境センター
15：50～16：35 「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの事例紹介」
（株）鴻池組　技術統括本部
環境エンジニアリング部　部長　松久　裕之氏
16：35～16：45 「土壌汚染対策基金の活用について」
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
16：45～16：50 閉会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
※講演時間・内容等が一部変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お申込み方法
※申込受付期間は終了いたしました。
※後日、「参加証」をメール（FAX申込みでe-mailアドレスが不明の方はFAX）にてお送りいたしますので、印刷のうえセミナー当日に受付までお持ちください。
※「参加証」は、お申し込みの際に選択した日時・会場のセミナーでのみ有効となります。
選択以外の日時・会場のセミナーでは無効となりますのでご了承願います。
主催
環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）
後援（予定）
愛知県、名古屋市、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人土壌環境センター
リーフレット
ダウンロード用 [PDF 365KB]

大阪会場

日時
平成29年11月16日（木）13：00～16：35
場所
大阪科学技術センタービル　大ホール　案内図はこちら
（大阪市西区靱本町1-8-4）
参加費
無料（定員：280名　先着順）
プログラム
13：00～13：05 開会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事　柏木 順二
13：05～13：35 「土壌環境行政の最新動向」
環境省　水・大気環境局　土壌環境課
13：35～13：55 「大阪府における土壌汚染対策の現状と取り組み」
大阪府　環境農林水産部　環境管理室　環境保全課
13：55～14：40 「土壌汚染のリスクと管理」
横浜国立大学　大学院
准教授　小林　剛　氏
14：40～14：55 休憩
14：55～15：40 「土壌汚染対策法の調査・措置の概要」
（一社）土壌環境センター
15：40～16：25 「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの事例紹介」
（株）鴻池組　技術統括本部
環境エンジニアリング部　部長　松久　裕之氏
16：25～16：35 「土壌汚染対策基金の活用について」
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
16：35～16：40 閉会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
※講演時間・内容等が一部変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お申込み方法
※定員に達したため受付を終了いたしました。
※「参加証」をメール（FAX申込みでe-mailアドレスが不明の方はFAX）にてお送りいたしますので、印刷のうえセミナー当日に受付までお持ちください。
※「参加証」は、お申し込みの際に選択した日時・会場のセミナーでのみ有効となります。
選択以外の日時・会場のセミナーでは無効となりますのでご了承願います。
主催
環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）
後援（予定）
大阪府、大阪市、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人土壌環境センター
リーフレット
ダウンロード用 [PDF 364KB]

東京会場

日時
平成29年12月1日（金）13：00～16：35
場所
星陵会館　ホール　案内図はこちら
（東京都千代田区永田町2-16-2）
参加費
無料（定員：350名　先着順）
プログラム
13：00～13：05 開会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事　柏木 順二
13：05～13：35 「土壌環境行政の最新動向」
環境省　水・大気環境局　土壌環境課
13：35～13：55 「東京都における土壌汚染対策の現状と取り組み」
東京都　環境局　環境改善部　化学物質対策課
13：55～14：40 「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの事例紹介」
（株）鴻池組　技術統括本部
環境エンジニアリング部　部長　松久　裕之氏
14：40～14：55 休憩
14：55～15：40 「土壌汚染対策法の調査・措置の概要」
（一社）土壌環境センター
15：40～16：25 「土壌汚染のリスクと管理」
産業技術総合研究所　地圏資源環境研究部門
主任研究員　保高　徹生氏
16：25～16：35 「土壌汚染対策基金の活用について」
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
16：35～16：40 閉会・挨拶
（公財）日本環境協会　専務理事・事務局長
※講演時間・内容等が一部変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お申込み方法
※定員に達したため受付を終了いたしました。
※「参加証」をメール（FAX申込みでe-mailアドレスが不明の方はFAX）にてお送りいたしますので、印刷のうえセミナー当日に受付までお持ちください。
※「参加証」は、お申し込みの際に選択した日時・会場のセミナーでのみ有効となります。
選択以外の日時・会場のセミナーでは無効となりますのでご了承願います。
主催
環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）
後援（予定）
東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人土壌環境センター
リーフレット
ダウンロード用 [PDF 364KB]