土壌汚染対策基金への出えん額の変更について（お知らせ）

　土壌汚染対策法に基づく指定支援法人である（公財）日本環境協会（以下、「当協会」という。）が行う支援業務のための土壌汚染対策基金につきましては、平成14年度より、国庫補助金及び民間出えん金により、当協会に造成されてまいりました。
　当協会では同基金により、土壌汚染行為に関与していない資力に乏しい土地所有者等に対する対策費用の助成金交付事業、土壌汚染調査や対策に関する照会・相談業務、リスクコミュニケーション等の土壌汚染対策に関する相互理解等の普及・啓発事業等の支援業務を実施してまいりました。
　一方で、政府全体として基金事業の点検・見直しがなされる中で、当面の使用見込みが低いとの評価を受け、平成27年度中に同基金を造成している国庫補助金のうちから２億円を国庫に返納することとなりました。
　このような状況を踏まえまして、当協会は、民間出えん金による基金造成のあり方を環境省と協議を行ってまいりましたが、この程、国と民間との造成割合を勘案し、以下の内容により、同基金に対する民間出えん額の減額の変更を行うこととなりました。
　なお、本変更につきましては、本年11月2日から実施いたします。今後とも、当協会が行う支援業務に御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

土壌汚染対策基金に対する民間出えん額の変更内容

	現行	変更後
管理票の様式の購入に際しての出えん	１部あたり300円	１部あたり50円（注）
修復事業の受注に際しての出えん	受注した請負費の0.07％	受注した請負費の0.035％
調査事業の受注に際しての出えん	受注した請負費の0.2％	受注した請負費の0.1％

（注）: 管理票の様式は、（一社）土壌環境センターにおいて、出えん額に印刷実費等（51円）を加えた金額で販売しており、変更後は１部101円で販売。

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