ご挨拶
日本環境協会は、1977（昭和52）年、当時の環境庁（現 環境省）の呼びかけにより民学官の協働のもとで設立されました。以来、環境問題や環境保全について国民が理解し、国民各層が自発的、積極的に環境保全活動に参加できるよう、環境保全に関する知識の普及啓発、人材育成、グリーン市場の形成など、様々な関連事業の推進に鋭意取り組んでまいりました。
昨今の新型コロナウィルス感染症の蔓延は世界全体の社会活動に大きな影響を及ぼしました。デジタル社会への急激な移行等、新しい生活様式に起因する社会のパラダイムシフトへの適応の模索が、あらゆる局面で始まっています。このようななかにあっても、異常気象に代表される地球温暖化問題への対応、SDGｓの目標である経済発展と環境課題解決のデカップリングが喫緊の課題であることに変わりはありません。
当協会の事業の主なものは「エコマーク事業」、「グリーン購入推進事業」、「環境教育事業」及び「環境行政への協力」です。
「エコマーク事業」及び「グリーン購入推進事業」は、SDGｓの目標１２「つくる責任、つかう責任」に直接コミットするもので、環境に配慮した製品、サービスの生産・開発を促進（エコマーク事業）し、消費する方法を変える（グリーン購入事業）ことによって、経済成長と持続可能な開発に寄与しています。さらに、SDGｓの全てのゴール達成の基盤づくりのために、ＥＳＤやこどもエコクラブへの取組を通じて、子どもたちが未来の持続可能な社会の担い手となることをめざしています（環境教育事業）。また、国の地球温暖化対策、土壌汚染防止対策において、行政とステークホルダーとの橋渡し役を担っています。
当協会は、その諸事業を通じて、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、持続可能な社会の実現により一層、貢献していくため、今後とも取組を展開していきます。
今後一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
理事長 新美 育文
設立目的
協会の目的
公益財団法人 日本環境協会は、環境の保全に関する知識の普及及び調査研究等に関する事業を行い、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与することをその目的としています。
協会のミッション・ビジョン
公益財団法人 日本環境協会は、設立の目的を達成するため、「国、地方公共団体、事業者、関係団体と密接に連携しながら、国民各層（ステークホルダー）が自発的・積極的に環境によりよい活動を行うことができるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成する事業を行う中核的な組織となること」を目指します。
協会の重点分野
公益財団法人 日本環境協会は、以下の４つを重点分野として環境保全に関する様々な事業を推進します。
- 環境教育・環境学習
- グリーンマーケットの実現
- 地球温暖化防止
- 土壌環境保全対策
組織
（公財）日本環境協会 組織
担当業務・連絡先
代表電話はございません。ご用件に応じ直接担当部署にご連絡ください。
業務時間：月曜～金曜（祝日・年末年始を除く） 午前9 時30 分～午後5 時30 分
※表は横スクロールできます
| 担当部署 |
主な業務内容 |
TEL |
FAX |
| 総務部 |
・総務、経理について
・藤本倫子こども環境活動助成基金について |
03-5829-6524 |
03-5829-6190 |
| 環境事業支援部 |
土壌汚染対策事業（助成金、相談、セミナー等）について |
03-5829-6894 |
03-5829-6190 |
| 【再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業】補助金について |
03-5829-6474 |
03-5829-6437 |
| 教育事業部 |
・子どもや一般の環境学習・環境教育について
（こどもエコクラブ全国事務局、こども環境相談室他） |
03-5829-6359 |
03-5829-6190 |
エコマーク事業部
（エコマーク事務局） |
【基準・認証課】申請全般、新規商品類型提案、既存商品類型見直しについての提案について |
03-5829-6284 |
03-5829-6281 |
【事業推進課】広報、取材協力、国際協力、GENについて
【契約・監査課】使用契約、使用料全般、不正使用等の防止・現地監査実施について |
03-5829-6286 |
| グリーン購入推進部 |
グリーン購入に関する情報提供、地方自治体への取組支援、広報普及活動、GPN事務局業務について |
03-5829-6912 |
03-5829-6918 |