令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の第二次公募について（予告）

公益財団法人日本環境協会は、令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の第二次公募を実施しますのでお知らせいたします。

１．公募期間

令和３年６月中旬から７月初旬を予定しています。

２．審査による選定の期間

公募締切後、１か月程度を予定しています。

３．その他公募の詳細

６月中旬、当協会のホームページにて公募要領等を公開いたします。

４．（参考）過去の公募の詳細

- 令和２年度（第３次補正予算）第一次公募
- 令和３年度公募

５．留意事項

令和２年度（第３次補正予算）公募と令和３年度公募では、事業の内容については同様ですが、一部補助率等について違いがございます（※赤字箇所）ので、ご留意ください。

詳細は以下のとおりです。

		今回予告令和2年度（第3次補正予算）第二次公募	令和３年度
１間接補助事業の区分	２間接補助事業の内容	５交付額の算定方法	５交付額の算定方法
１地域再エネ導入戦略策定支援事業（第１号事業）	２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限とする。	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。（ア）間接補助事業者が地方自治法（昭和22年法律第67号）における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限とする。）
	円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が３，５００万円を超えた場合は、３，５００万円を交付額とする。	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。（ア）間接補助事業者が地方自治法（昭和22年法律第67号）における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、３，５００万円を超えた場合は、３，５００万円を交付額とする。）
２官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）	２０５０年までの脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー導入を実現するために官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業のスキーム検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業	ア地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合２／３イ地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合１／２ウ上記以外の場合１／３ ※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資したことが分かる書類を当該年度の１月末までに提出すること。１月末までに出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、変更交付申請書（交付要綱様式第２）を提出する必要があり、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。	ア地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合２／３イ地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合１／２ウ上記以外の場合１／３ ※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資したことが分かる書類を当該年度の１月末までに提出すること。１月末までに出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、変更交付申請書（交付要綱様式第２）を提出する必要があり、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。

		今回予告令和2年度（第3次補正予算）第二次公募	令和３年度
１間接補助事業の区分	２間接補助事業の内容	５交付額の算定方法	５交付額の算定方法
１地域再エネ導入戦略策定支援事業（第１号事業）	２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限とする。	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。（ア）間接補助事業者が地方自治法（昭和22年法律第67号）における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限とする。）
	円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が３，５００万円を超えた場合は、３，５００万円を交付額とする。	ア総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。イ第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ウアにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。（ア）間接補助事業者が地方自治法（昭和22年法律第67号）における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、３，５００万円を超えた場合は、３，５００万円を交付額とする。）
２官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）	２０５０年までの脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー導入を実現するために官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業のスキーム検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業	ア地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合２／３イ地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合１／２ウ上記以外の場合１／３ ※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資したことが分かる書類を当該年度の１月末までに提出すること。１月末までに出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、変更交付申請書（交付要綱様式第２）を提出する必要があり、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。	ア地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合２／３イ地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合、若しくは地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合１／２ウ上記以外の場合１／３ ※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資したことが分かる書類を当該年度の１月末までに提出すること。１月末までに出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、変更交付申請書（交付要綱様式第２）を提出する必要があり、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。

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