公募は終了しました。


公益財団法人日本環境協会は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の第三次公募を実施いたします。
※令和２年度（第３次補正予算）の同名の補助金とは事業の内容については同様ですが、一部補助率等について違いがございます。

事業概要

「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。



１．公募の詳細

公募の詳細・応募書類の提出については、下記の公募要領等をご確認ください。
なお第三次公募では、交付規程については以下のとおり読み替えていただくことになりますのでご注意ください。

    • 公募内容変更箇所（交付規程等） [PDF 124 KB]
      　　＜主な変更点＞
      　　　・補助事業の実施期間は令和４年９月３０日（金）までとなります。
      　　　・今回は単年度事業のみの公募となり、複数年度事業の応募は受付いたしません。

公募期間

令和３年１２月１６日（木）～令和４年２月１４日（月）※１７時３０分必着

対象事業者

地方公共団体

公募要領

様式等

    1. 公募申請に必要な応募様式等一式 [Zip 323 KB]
    2. その他資料：
      経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
      メール本文及び「１．」の資料、「２．」の資料すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。

交付規程

    • 交付規程 [PDF 1.13 MB]
      　※「１．公募の詳細」の「公募内容変更箇所（交付規程等）」も併せてご確認ください。

Q＆A集



２．応募書類の提出について

応募書類の提出方法

応募書類の電子媒体を提出期限までに、電子メールにより協会へ送付してください（持参・郵送等による提出は受け付けません。）。
応募方法の詳細は、公募要領の１４ページ～をご参照ください。

送付先

公益財団法人　日本環境協会　再エネ計画づくり事業事務局
公募受付係
メールアドレス：saiene-entry@jeas.or.jp



３．お問い合わせについて

本補助金の公募に関するお問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。

問い合わせ方法

電子メール（公募質問票を添付）

問い合わせメール件名

「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とすること

公募質問票

公募質問受付期間

令和３年１２月１６日（木）～令和４年２月１０日（木）

送付先

公益財団法人　日本環境協会　再エネ計画づくり事業事務局
質問受付係
メールアドレス：saiene-help@jeas.or.jp



４．公募説明資料

公募説明資料



５．参考資料等

参考資料

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