平成29年度環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について＜終了しました＞

　公益財団法人 日本環境協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業））の交付決定に伴い、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。）を交付する事業を実施します。

【事業内容】

　環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする利子補給金を交付する事業です。
　
　利子補給金総額：約８億３千万円（継続融資分の約４億円を含む）

【応募資格】

　応募の資格を有するのは、次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関です（ただし、継続融資に係る応募のみを行う金融機関については、（２）及び（３）の要件は除かれます。）。

（１）

次に掲げる金融機関であること。

1. 銀行
2. 信用金庫及び信用金庫連合会
3. 労働金庫及び労働金庫連合会
4. 信用協同組合及び信用協同組合連合会
5. 農業協同組合及び農業協同組合連合会
6. 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
7. 農林中央金庫
8. 株式会社商工組合中央金庫
9. 株式会社日本政策投資銀行

（２）

交付規程別紙１に定める環境配慮型融資により、利子補給金の交付対象となる融資を行うこと（環境配慮型融資における審査及び評価については委託等によることも可能とする。）。

（３）

シンジケートローンの幹事となり、当該シンジケートローンに参加する他の金融機関に対し、環境配慮型融資に係る知見の提供等を行うこと（委託等によることも可能とする。）。

（４）

融資を受ける事業者（以下「融資先事業者」という。）が誓約する二酸化炭素の排出削減の達成について、確認を行う体制を有していること（委託等によることも可能とする。）。

（５）

融資資金の使途及び工事完了を確認する体制を有していること。

【公募期間】

　平成29年5月18日（木）～10月31日（火）17時必着。

※継続融資に係る利子補給金の交付申請を行う金融機関については、平成29年６月末までに継続融資に係る交付申請書を協会に提出することとしています（交付規程付則第２条を参照）。よって、短期間での書類審査となるため、当該金融機関においては６月上旬までに応募書類を提出いただくようご協力をお願いします。

【公募の詳細】

　公募詳細については下記の公募要領等をご確認ください。

◆平成29年度 環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関公募要領　[PDF 345KB]

【応募書類の様式】

◆平成29年度 応募書類の様式　[Word 67KB]

【その他関連資料】

　[利子補給事業に係る協会制定書類]

◆平成29年度 環境配慮型融資促進利子補給事業交付規程　　[PDF 640KB]

◆環境配慮型融資促進利子補給事業に関する書類の流れ　[PDF 413KB]

◆よくある質問と回答（Q&A集：ver.1）平成29年5月11現在 　[PDF 1.73MB]

　[利子補給事業に係る環境省制定等書類]

◆二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業））交付要綱　[PDF 370KB]

◆環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業）実施要領　[PDF 209KB]

◆指定金融機関の公募について（環境省報道発表資料）

◆環境格付融資に取り組むためのナレッジ集（平成27年3月）（環境省HP）

　[継続融資に係る過年度の利子補給事業]

◆環境配慮型融資利子補給金交付事業（平成25年度）

◆環境配慮型融資促進利子補給金交付事業（平成26年度）

◆環境配慮型融資促進利子補給事業（平成27年度）

◆環境配慮型融資促進利子補給事業（平成28年度）

【公募に関するお問合せ、応募書類の提出先】

　〒103-0002　東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16　馬喰町第一ビル9階
　公益財団法人　日本環境協会　担当：長谷川、有田
　電話：03‐5643-6265
　email：