平成30年度環境配慮型融資促進利子補給事業について
<終了しました>
18.05.25
公益財団法人日本環境協会では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業))の交付決定に伴い、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金を交付する事業を実施しています。
- 【利子補給金総額】
- 約6億1百万円 (過年度の採択案件に係る利子補給金(継続分)約3億円を含む。)
- 【利子補給期間】
- 利子補給期間は、当該融資の開始の日から3年を経過するまで(融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで)の間。
- 【誓約】
- 誓約単位年度3年度の間に3%(又は5年度で5%)以上の二酸化炭素排出量の削減(又は排出原単位の改善)。
誓約範囲は事業者単位又は事業所単位。
誓約未達成の場合は、未達成の割合により利子補給金を返還。
- 【利子補給対象融資上限額】
- シンジケートローンの融資上限額は30億円/件です。また、相対融資の融資上限額は10億円/件です。(補助金の執行状況に応じて変更することがあります。)
- 【利子補給の対象】
- 上記誓約を行った事業者による、地球温暖化対策に資する設備投資に対する、金融機関の貸付けに係る利子。
なお、平成32年3月31日までに工事が完了するものに限る。また、融資の開始の日までに工事を開始している場合は、融資の開始の日の時点において工事が継続していること。
- 【利子補給率】
- 新規融資(シンジケートローンであって幹事となる指定金融機関以外の他の金融機関に環境配慮型融資を商品化していない金融機関を含む場合、又は相対融資である場合:1%
新規融資(シンジケートローンであって幹事となる指定金融機関以外の他の金融機関に環境配慮型融資を商品化していない金融機関を含まない場合):0.5%
継続融資:平成29年度の交付決定時に用いた数値
- 【対象となる融資】
- 指定金融機関が幹事となり、他の金融機関と協調して一つの融資契約書に基づく融資(以下「シンジケートローン」という。)であって、当該シンジケートローンに参加する他の金融機関に対し、当該指定金融機関が当該他の金融機関の環境配慮型融資に係る有用な知見の提供等を行う融資であること又は指定金融機関(ただし、平成27年度ないし29年度の予算に係る補助金により指定金融機関として指定された交付要綱第2条第1号アに規定する金融機関(一般社団法人全国地方銀行協会及び一般社団法人第二地方銀行協会の会員である金融機関を除く。)及び交付要綱第2条第1号ケに規定する金融機関を除く。)と当該指定金融機関が融資を行う一の事業者が個別の融資契約に基づいて行う融資(以下「相対融資」という。)であって当該指定金融機関において環境配慮型の自律化に向けた取組を行う融資であること。
- 【対象融資の条件】
-
- [1] 貸付の形式
- :
- 証書貸付。
- [2] 利払い方法
- :
- 原則として、6か月ごとの後払い。
- [3] 元本償還方法
- :
- 原則として、毎年3月10日及び9月10日を償還日とする元金均等償還であること。ただし、融資期間の初日より1年以内の据置期間を認める。
- [4] 利率の条件
- :
- 利子補給期間中は固定利率とする。また、原則として、本事業の開始前における融資に係る利率等の条件と同じであること。
- [5] 融資の開始
- :
- 原則として、平成31年1月25日までに融資の初日が設定されていること。
- <指定金融機関の指定状況>
(平成30年11月12日現在)
- 利子補給を希望される方は、下記の指定金融機関へお問合せください。
-
(指定日順)
シンジケートローンのみの 取扱いが可能な金融機関 | 連絡先等 |
株式会社 三菱UFJ銀行 |
コーポレート情報営業部 担当: 杉町 TEL: 03-6259-7398 |
株式会社 日本政策投資銀行 |
サステナビリティ企画部 担当: 八矢 、宮谷 TEL: 03-3244-1170 |
株式会社 みずほ銀行 |
リテール法人営業推進部 担当: 水上 TEL: 03-6746-0744
コーポレート・インスティテューショナル業務部 担当: 中村 TEL: 03-6838-6956
※ 融資のご相談はお取引店またはお近くの
みずほ銀行にお問い合わせください。
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株式会社 三井住友銀行 |
公共・金融法人部 担当: 瀬崎 TEL: 03-4333-3324
|
シンジケートローン及び相対融資の 取扱いが可能な金融機関 | 連絡先等 |
株式会社 伊予銀行 |
お取引店またはお近くの支店 |
株式会社 百五銀行 |
地域創生部 担当: 中野 TEL: 059-223-2382
営業戦略部 担当: 澤木 TEL: 059-223-2537
|
株式会社 滋賀銀行 |
営業統轄部 法人推進グループ 担当: 足立 TEL: 077-521-2843 |
株式会社 北陸銀行 |
コンサルティング営業部 担当: 江端 TEL: 076-423-7502 |
相対融資のみの 取扱いが可能な金融機関 | 連絡先等 |
株式会社 八十二銀行 |
法人部 担当: 春日 TEL: 026-224-5849
|
株式会社 群馬銀行 |
コンサルティング営業部 担当: 白戸、小池 TEL: 027-254-7133
|
株式会社 佐賀銀行 |
審査管理部 担当: 冨山 TEL: 0952-25-4568
|
株式会社 紀陽銀行 |
営業戦略部 担当: 木村、紀平 TEL: 073-426-7120
|
桑名信用金庫 |
地域支援部 担当: 川合 TEL: 0594-24-2551
|
株式会社 第四銀行 |
コンサルティング推進部 TEL: 025-229-8164
|
株式会社 静岡銀行 |
ソリューション営業部 法人ソリューション営業グループ
担当: 上田 TEL: 054-345-9014
|
- <お問合せ先>
- 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階
公益財団法人 日本環境協会
TEL:03-5643-6265
E-mail:
平成30年度環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
平成30年度環境配慮型融資促進利子補給事業に係るシンジケートローンへの参加のご意向について
2019年度以降の環境配慮型融資促進利子補給事業についてのお知らせ
環境省の2019年度エネルギー対策特別会計概算要求(平成30年8月31日発表)により、2019年度以降、環境配慮型融資促進利子補給事業では新規事業の公募は行わないこととなりました。
提出書類に記入のある氏名、役職等の個人情報は「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業))」の実施のために使用いたします。
なお、公益財団法人日本環境協会ホームページに掲載しております「個人情報保護方針」にしたがい、お預かりしました個人情報を適切に管理してまいります。