平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に係る公募要領等について【お知らせ】

　公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備の導入事業及び事業化計画の策定・実現可能性に係る調査事業等に対する補助金を交付する事業を実施しますのでお知らせいたします。詳細は下記をご参照ください。

１．事業の概要

（１）目　的

※

実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、実行計画以外の計画であって実行計画に準ずる計画（地球温暖化対策促進法第２０条の３に掲げる要件を全て満たす。）を指します。

（２）支援事業区分

　本事業には、事業区分として以下の第１号事業～第４号事業の支援事業メニューがあります。なお、第１号事業から第３号事業については、対象は地方公共団体及び社会福祉法人、医療法人等に限られており、個人を対象としていません。第４号事業についてのみ個人も対象としています。

＊１：

第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
　１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
　２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
　３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料１　補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照して下さい。
対象設備は、普及段階にあり、かつ確実にCO₂削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は、対象となりません。

＊２：

補助金額が当該額を超える場合は当該額。
第４号事業において周辺観測用井戸を設置する場合、交付額の上限は400万円、それ以外は300万円です。

２．公募詳細

　公募の詳細、応募書類の提出については、下記の公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程をご確認ください。

注）

公募申請に当たり、 申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第１号事業～第４号事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式（記入用紙【Word】）が異なります ので、ご注意願います。

３．公募申請受付期間

　 申請受付期間は、平成２８年５月２日（月）から平成２８年６月１０日（金）　(17時30分必着)　までです。
　なお、本公募において予算に達しなかった場合、２次公募を行う場合があります（その場合は、当協会のホームページに別途掲載します）。

４．公募説明会

　本補助金に係る公募説明会を５月１６日（月）～２０日（金）の間、全国７か所で開催しました。

５．公募に関するお問い合わせ：　６月６日で、質問を締切りました。

　本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
　公募の内容に関して質問のある方は、「平成２８年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメールに添付し、件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」と記載し、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
　なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。

【公募質問票受付期間】

　平成２８年５月２日（月）～５月１３日（金）
　平成２８年５月２３日（月）～６月６日（月）