平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に係る第二次公募要領等について【お知らせ】

　公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画の策定に係る調査事業等に対する補助金を交付する事業の第一次公募を４月２６日（木）から６月１日（金）の間、行いましたが、今回引き続き、７月２５日（水）から８月３１日（金）の間、第二次公募を実施しますのでお知らせいたします。詳細は下記をご参照ください。

１．事業の概要

（１）目　的

　第二次公募における採択予定枠は、約６億円です。

（２）支援事業区分

　本事業には、事業区分として「表１」のとおり第１号事業から第８号事業の支援事業メニューがあります。設備導入事業として第１号事業、第４号事業、第５号事業、第６号事業、第７号のイ事業及び第８号事業を、事業化計画策定、調査事業として第２号事業、第３号事業及び第７号のア事業を用意しています。
　なお、第１号、第２号、第３号、第５号事業については、対象は地方公共団体及び非営利法人等（社会福祉法人、医療法人等）に限られております。一方、第４号事業については、離島（本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島（以下「離島」という。））の地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。また、第６号事業については、営利法人及び青色申告の個人事業主のみを対象、第７号のア、イ事業については、地方公共団体、農業者、農業者の組織する団体、地方公共団体と連携した非営利法人等及び営利法人、第８号事業については、地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。

＜参考＞

　

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表１　支援事業の区分 [PDF 252KB]

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表２　支援事業メニューのまとめ表 [PDF 220KB]　（印刷時、Ａ３判にしてご覧ください。）

２．公募詳細

　公募の詳細、応募書類の提出^（注１）については、下記の公募要領、公募申請に必要な応募様式一式、交付規程等をご確認ください。

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公募要領 [PDF 5.04MB]

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公募申請に必要な応募様式一式　作成要領 [PDF 3.86MB]

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公募申請に必要な応募様式等一式　記入用紙（頭紙、別紙１から４等） [Word 287KB]

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公募申請に必要な応募様式一式　記入用紙（別紙５から１０）
　別紙５ 事業概要書 [PowerPoint 245KB]
　別紙６ 歳入歳出予算（見込）書抄本（地方公共団体用） [Excel 29KB]
　別紙７ CO₂削減効果の算定方法及び計測方法概要 [Word 20KB]
　別紙８【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】 [Excel 64KB]
　別紙９【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】 [Excel 44KB]
　別紙１０【事業性評価様式（自家消費型用）】 [Excel 107KB]
　別紙１０【事業性評価様式（売電・売熱事業用）】 [Excel 106KB]
　　注）これらのファイルはお使いのＰＣに保存してご利用ください。
　　　　（Windowsの操作例：右クリック－保存）

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交付規程 [PDF 5.02MB]

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Ｑ＆Ａ集 [PDF 3.40MB]

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地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案） ^（注２）

（注１）

公募申請に当たり、申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第１号事業～第８号事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式（記入用紙【Word】、【Excel】）が異なりますので、ご注意願います。

（注２）

本補助金事業においては、従来、事業期間を通じたリスクやその対策が事業計画に十分考慮されていない可能性があったことから、本年度においては、事業の健全性チェックを行うために事業計画段階におけるリスク対策の実施状況を本事業の審査上の新たな評価項目の一つ（以下「事業性評価」という。）に追加^（※）します。

※

対象事業及び設備：第１号事業、第４号事業及び第６号事業において、再エネ設備導入（太陽光、太陽熱及び蓄電・蓄熱設備等を除く）の場合が対象となります。
本マニュアルは、事業性評価に活用することを目的として、環境省大臣官房環境計画課が自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギー事業に取り組もうとする事業者のうち、これまで関連した事業経験がない又は少ないと考えられる地方公共団体や民間事業者を主な想定読者として設定し、作成されたものです（事業性評価の項目の審査に当たっては、環境省が別に委託する機関において確認がおこなわれます）。
なお、本マニュアルに関しては下記までお問い合わせください。

３．公募申請受付期間

　申請受付期間は、　平成３０年７月２５日（水）から平成３０年８月３1日（金）(１７時３０分必着)　までとなっています。
　なお、今年度の本事業の公募は、今回をもって終了となります。

（注）

採否の通知は１０月上旬を予定しています。その後、所定の手続きを経て、当協会より交付決定通知を発出します。交付決定後でないと発注・契約はできません。補助事業終了（成果物検収・業者への支払完了）は平成３１年２月末日までですので事業実施期間は４ヶ月以内となります。

４．公募に関するお問い合わせ

　本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
　公募の内容に関して質問のある方は、「平成３０年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメール本文に添付し、件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
　なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。
　また、「事業性評価」に関するお問い合わせについては、上記マニュアルのヘルプデスク（ パシフィックコンサルタンツ株式会社 ）までお問い合わせください。

　　平成30年度再エネ自立普及促進事業公募質問票 [Excel 29KB]
　　注）このファイルはお使いのＰＣに保存してご利用ください。
　　　　（Windowsの操作例：右クリック－保存（Ｓ）－ファイルを開く（Ｏ））

送付先メールアドレス：

公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
（略称：再エネ自立普及促進事業）事務局

【公募質問票受付期間】

平成３０年８月３日（金）～８月３０日（木）