ご挨拶
理事長 森嶌 昭夫
日本環境協会では、1977年（昭和52年）の設立以来、環境問題や環境保全について国民が理解し、国民各層が自発的、積極的に環境保全活動に参加できるよう、環境保全に関する知識の普及啓発、人材育成、環境教育、エコマーク、グリーン購入など、様々な環境保全事業の推進に鋭意取り組んで参りました。
今日の環境問題は、地球規模の問題となっており、地球環境問題は、地球温暖化、森林劣化、生物多様性減少、天然資源枯渇などが相互に関わり合う深刻な問題として、21世紀人類の生存に関わる問題となっています。そこで、今後の我が国の環境政策は、持続可能な社会（低炭素社会）の実現に向けた実効性の高いものでなければならず、気候変動等の地球環境問題については先進国の一つとして各国をリードし、協調していくものでなければなりません。そして、これらを実現していくには、国、地方公共団体だけではなく、事業者、市民がそれぞれの立場で積極的に取り組むことが不可欠です。
持続可能な社会を目指す環境政策において、国民各層の自発的な環境保全活動への参加を促進する諸事業に携わって来た当協会が果たすべき役割は、これまでよりもさらに大きいと考えております。当協会では、公益財団法人としての使命・役割を自覚し、持続可能な社会の実現に一層貢献していくため、協会のミッションである、すべてのステークホルダー（国民各層）が自発的、積極的に環境によりよい活動に参加できるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成するという機能をより高い水準で果たすべく今後取組を展開していく所存です。
当協会のミッションの実現に向け、今後一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
設立目的
協会の目的
公益財団法人 日本環境協会は、環境の保全に関する知識の普及及び調査研究等に関する事業を行い、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与することをその目的としています。
協会のミッション・ビジョン
公益財団法人 日本環境協会は、設立の目的を達成するため、「国、地方公共団体、事業者、関係団体と密接に連携しながら、国民各層（ステークホルダー）が自発的・積極的に環境によりよい活動を行うことができるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成する事業を行う中核的な組織となること」を目指します。
協会の重点分野
公益財団法人 日本環境協会は、以下の４つを重点分野として環境保全に関する様々な事業を推進します。
- 環境教育・環境学習
- グリーンマーケットの実現
- 地球温暖化防止
- 土壌環境保全対策
組織
（公財）日本環境協会 組織
担当業務・連絡先
代表電話はございません。ご用件に応じ直接担当部署にご連絡ください。
業務時間：月曜～金曜（祝日・年末年始を除く） 午前9 時30 分～午後5 時30 分
※表は横スクロールできます
| 担当部署 |
主な業務内容 |
TEL |
FAX |
| 総務部 |
・総務、経理について
・藤本倫子こども環境活動助成基金について |
03-5829-6524 |
03-5829-6190 |
| 環境事業支援部 |
土壌汚染対策事業（助成金、相談、セミナー等）について |
03-5829-6894 |
03-5829-6190 |
| 【環境配慮型融資促進利子補給事業】補助金について |
03-5829-6897 |
| 【再生可能エネルギー自立的普及促進事業】補助金について |
03-5829-6474 |
03-5829-6437 |
| 教育事業部 |
・子どもや一般の環境学習・環境教育について
（こどもエコクラブ全国事務局、こども環境相談室他）
・環境カウンセラー事業（申請、登録、更新等）について
・ESD活動支援センターについて |
03-5829-6359 |
03-5829-6190 |
エコマーク事業部
（エコマーク事務局） |
【基準・認証課】申請全般、新規商品類型提案、既存商品類型見直しについての提案について |
03-5829-6284 |
03-5829-6281 |
【事業推進課】広報、取材協力、国際協力、GENについて
【契約・監査課】使用契約、使用料全般、不正使用等の防止・現地監査実施について |
03-5829-6286 |
| グリーン購入推進部 |
グリーン購入に関する情報提供、地方自治体への取組支援、広報普及活動、GPN事務局業務について |
03-5829-6912 |
03-5829-6918 |
