平成29年度環境配慮型融資促進利子補給事業について
<終了しました>
17.05.18
公益財団法人日本環境協会では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業))の交付決定に伴い、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金を交付する事業を実施しています。
- 【利子補給金総額】
- 約8億3千万円 (過年度の採択案件に係る利子補給金(継続分)約4億円を含む。)
- 【利子補給期間】
- 利子補給期間は、当該融資の開始の日から3年を経過するまで(融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで)の間。
- 【誓約】
-
誓約単位年度3年度の間に3%(又は5年度で5%)以上の二酸化炭素排出量の削減(又は排出原単位の改善)。
誓約範囲は事業者単位又は事業所単位。
誓約未達成の場合は、未達成の割合により利子補給金を返還。
- 【利子補給対象融資限度額】
- 30億円/件(補助金の執行状況に応じて変更することがあります。)
- 【利子補給の対象】
-
上記誓約を行った事業者による、地球温暖化対策に資する設備投資に対する、金融機関の貸付けに係る利子。
なお、平成31年3月31日までに工事が完了するものに限る。また、融資の開始の日までに工事を開始している場合は、融資の開始の日の時点において工事が継続していること。
- 【利子補給率】
- 上限1%
- 【対象となる融資】
-
指定金融機関が幹事となり、他の金融機関と協調して一つの融資契約書に基づく融資であって、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資。
- 【対象融資の条件】
-
- [1] 貸付の形式
- :
- 証書貸付。
- [2] 利払い方法
- :
- 原則として、6か月ごとの後払い。
- [3] 元本償還方法
- :
- 原則として、毎年3月10日及び9月10日を償還日とする元金均等償還であること。ただし、融資期間の初日より1年以内の据置期間を認める。
- [4] 利率の条件
- :
- 利子補給期間中は固定利率とする。また、原則として、本事業の開始前における融資に係る利率等の条件と同じであること。
- [5] 融資の開始
- :
- 原則として、平成30年1月25日までに融資の初日が設定されていること。
- <指定金融機関の指定状況>
(平成29年10月16日現在)
- 利子補給を希望される方は、下記の指定金融機関へお問合せください。
-
(指定日順)
銀行名 | 連絡先等 |
株式会社 三菱東京UFJ銀行 |
コーポレート情報営業部 担当: 杉町 TEL: 03-6259-7398 |
株式会社 伊予銀行 |
お取引店またはお近くの支店 |
株式会社 百五銀行 |
営業戦略部 担当: 澤木 TEL: 059-223-2537 地域創生部 担当: 中野 TEL: 059-223-2382 |
株式会社 日本政策投資銀行 |
サステナビリティ企画部 担当: 八矢 、中澤 、宮谷 TEL: 03-3244-1170 |
株式会社 滋賀銀行 |
営業統轄部 法人推進グループ 担当: 神後 TEL: 077-521-2843 |
株式会社 みずほ銀行 |
法人業務部 担当: 水上 TEL: 03-6838-6864
コーポレート・インスティテューショナル業務部 担当: 曽我 TEL: 03-5200-7517
※ 融資のご相談はお取引店またはお近くのみずほ銀行にお問い合わせください。
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株式会社 三井住友銀行 |
公共・金融法人部 担当: 宮﨑 、下井田 TEL: 03-4333-3083 、03-4333-3751
|
株式会社 北陸銀行 |
金融サービス部 担当: 丹羽 TEL: 076-423-7502 |
- <お問合せ先>
- 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階
公益財団法人 日本環境協会
TEL:03-5643-6265
E-mail:
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なお、公益財団法人日本環境協会ホームページに掲載しております「個人情報保護方針」にしたがい、お預かりしました個人情報を適切に管理してまいります。