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土壌汚染対策法に基づく指定支援法人

　土壌汚染対策基金の助成金交付は、要措置区域内で汚染の除去等の措置（対策）を講ずる者に対して助成を行う都道府県等に対して行うものです。土地所有者等は当該対象地の都道府県等へ申請を行うこととなります。

【助成金交付と申請手続きの関係図】

※1．	土地所有者等から都道府県等への交付申請書は、各都道府県等が定める助成金交付要綱の様式によるものとなります。
※2．	「土壌環境保全対策推進助成金交付事業実施要領[PDF 541 KB]」にある別紙様式1、別紙1～5に記載の必要な関係書類を添付して提出下さい。必要な関係書類については、下記の「申請に必要な関係書類」をご覧下さい。

助成金交付申請に必要な関係書類は下記のとおりです。

申請書様式	必要な関係書類	関連審査
別紙1関係	要措置区域台帳（写）、要措置区域の位置図、図面及び写真	要措置区域指定の確認
	＜助成事業対象者が個人の場合＞ 前年の源泉徴収票又は確定申告書の写し（退職所得の金額、一時所得の金額等継続的でない所得の金額がある場合等その額を継続的所得金額とすることが著しく不適当である場合においては、直前3年分） ＜助成事業対象者が法人の場合＞ 前事業年度の貸借対照表	負担能力に関する基準への適合確認 (平成16年環境省告示第4号)
	当該事案の汚染除去等計画の作成及び提出の指示を発出した公文書（写）	措置の指示が発出されたことの確認
別紙2関係	汚染除去等計画書（写）	措置の内容の 適正確認
別紙3関係	都道府県等が定めた助成金交付要綱、その他都道府県等の助成事業の仕組みがわかる資料	交付申請額算出の根拠確認
別紙4関係	歳入歳出予算（見込）書抄本（都道府県等の助成事業予算の該当部分）	都道府県等の予算状況の確認
	費用概算見積の根拠資料 具体的には、都道府県等の助成金交付要綱に基づき、土地所有者等から都道府県等へ提出された2社以上の企業からの見積書（実施措置が指示措置以外の場合は、指示措置の見積書も）。	対策費用算出の妥当性の確認
別紙5関係	別紙1から別紙4までの記載事項以外の事項で必要な事項があれば、それを記載した書類

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